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4. 障害児福祉手当

公開日 2012年11月13日

(1)障害児福祉手当とは

重度の障害であるために、日常生活において常時の介護を必要とする重度障害児に支給される手当です。

(2)障害児福祉手当を受けることができる方

  1. 申請日現在、満20歳未満であること
  2. 毎年の所得が基準以下であること
  3. 政令で定める程度の重度の障害の状態であること

ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

  1. 児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているとき。
  2. 障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき。ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。

(3)政令で定める基準

(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 別表第一

  1. 両眼の視力の和が0.02以下のもの
  2. 両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの
  5. 両下肢の用を全く廃したもの
  6. 両大腿を二分の一以上失つたもの
  7. 体幹の機能に座つていることができない程度の障害を有するもの
  8. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  9. 精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  10. 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(備考)視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。

(4)障害児福祉手当の額

月額 14,280円

認定されると、申請日の翌月分から手当が支給されます。

(5)障害児福祉手当の所得制限

受給者もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。

所得制限(単位:円、平成14年8月以降適用)
扶養親族等の数 本人 配偶者及び扶養義務者
収入額 所得額 収入額 所得額
0
1
2
3
4
5
5,180,000
5,656,000
6,132,000
6,604,000
7,027,000
7,449,000
3,604,000
3,984,000
4,364,000
4,744,000
5,124,000
5,504,000
8,319,000
8,596,000
8,832,000
9,069,000
9,306,000
9,542,000
6,287,000
6,536,000
6,749,000
6,962,000
7,175,000
7,388,000

(6)申請窓口

障害児福祉手当は国の制度で、窓口はお住まいの市区町村役場です。



根拠法令:特別児童扶養手当等の支給に関する法律
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 第三章 障害児福祉手当
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