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2. 特別障害者手当

公開日 2012年11月13日

(1)特別障害者手当とは

身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害があるために、日常生活において常時特別の介護が必要な20歳以上の在宅障害者に支給される手当です。

(2)特別障害者手当を受けることができる方

  1. 申請日現在、満20歳以上であること
  2. 施設に入所していないこと
  3. 3ヶ月以上病院等に入院していないこと
  4. 毎年の所得が基準以下であること
  5. 政令で定める程度の著しく重度の障害の状態であること

(3)政令で定める基準

@身体機能の障害等(身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害)が次の各号の二つに該当するもの
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 別表第二

  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの(矯正視力)
  2. 両耳の聴力レベルが100dB以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両上肢のすべての指を欠くもの若しくは両上肢の指の機能のすべてに著しい障がいを有するもの
  4. 両下肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両下肢を足関節で欠くもの
  5. 体幹の機能の障がいに座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障がいを有するもの
  6. 前各号に掲げるものの外、身体機能の障がい又は長期にわたる安静を要する病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  7. 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められるもの

(備考)視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。

A身体機能の障害等が重複する場合(別表第二各号の一に該当する身体機能の障害等があるときに限る。)における障害の状態であつて、これにより日常生活において必要とされる介護の程度が前号に定める障害の状態によるものと同程度以上であるもの

B身体機能の障害等が次の各号(第十号を除く。)の一に該当し、かつ、当該身体機能の障害等が前号と同程度以上と認められる程度のもの
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 別表第一

  1. 両眼の視力の和が0.02以下のもの
  2. 両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの
  5. 両下肢の用を全く廃したもの
  6. 両大腿を二分の一以上失つたもの
  7. 体幹の機能に座つていることができない程度の障害を有するもの
  8. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  9. 精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  10. 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(備考) 別表第一の備考と同じ。

(4)特別障害者手当の額

月額 26,200円

認定されると、申請日の翌月分から手当が支給されます。

(5)特別障害者手当の所得制限

受給者もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。

所得制限(単位:円、平成14年8月以降適用)
扶養親族等の数 本人 配偶者及び扶養義務者
収入額 所得額 収入額 所得額
0
1
2
3
4
5
5,180,000
5,656,000
6,132,000
6,604,000
7,027,000
7,449,000
3,604,000
3,984,000
4,364,000
4,744,000
5,124,000
5,504,000
8,319,000
8,596,000
8,832,000
9,069,000
9,306,000
9,542,000
6,287,000
6,536,000
6,749,000
6,962,000
7,175,000
7,388,000

(6)申請窓口

特別障害者手当は国の制度で、窓口はお住まいの市区町村役場です。



根拠法令:特別児童扶養手当等の支給に関する法律 第三章の二 特別障害者手当
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令
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