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8.障害年金の請求手続き−4

公開日 2012年11月4日、公開日 2014年7月17日

ここからは、障害年金請求の各書類の記入に当たっての注意事項です。

(1)作成する書類の種類

障害基礎年金の申請書は、お住まいの市区町村役場または年金事務所で、障害厚生年金はお近くの年金事務所で入手できます。住民票等の必要書類の一覧表ももらえます。初診日からの病歴や年数、障害の原因となった部位、配偶者の有無などによって、添付書類は異なりますので、年金事務所などに相談したときに確認してください。


申請書類
  • 障害年金裁定請求書
  • 医師の診断書(所定の様式あり)
  • 受診状況等証明書

    初診時の医療機関と診断書を作成した医療機関が異なる場合、初診日の確認のため

  • 病歴(就労状況等)申立書

各書類とも必要な事項は漏れがないように、また、不要な事は記入せずに作成します。

(2)病歴(就労状況等)申立書の作成

病歴(就労状況等)申立書は、申請者本人が唯一申し立てをできる書類です。

症状を自覚したり、健診で異常を指摘されたりしてから初めて医師等に受診するまでの経緯や初めての診療から現在に至るまでの事実を正確に、特に日付と医療機関名と症状を正確に記入します。また、就労時の体調の状況も正しく記入します。

診断書に書かれている内容と病歴(就労状況等)申立書に書く内容との整合性が保てるようにする事が肝要です。

診断書に書かれている「臨床所見(自覚症状・他覚所見)」・「一般状態区分表の内容」・「検査所見」・「その他の所見」・「現症時の日常生活活動能力及び労働能力」・「予後(手術や病気、創傷の回復時期やその見込み)」などに書かれている内容と整合性が保てるように十二分に注意してください。

(3)診断書と病歴(就労状況等)申立書の内容に矛盾がある場合

矛盾したまま申請書を提出しても確認・審査の過程で、担当職員から問い合わせや記載内容の裏付けの取れる書類の提出などを求められます。


整合性の取れない原因と対処
  • 診断書に記載漏れ・書き間違いがある。

    医師に修正、補充を求める。

  • 医師に言っていない事実がある。

    前医があることや健診で指摘を受けていた事など、往々にして言いそびれていることがあります。医師に本当のことを伝え書き直してもらう。

  • 診断書に記載された所見等の内容と本人の自覚症状とに違いがある

    その違いが医学的にあり得ない場合には、申請者がうそを言っているか、医師の誤診や見落としの可能性が大きいかもしれません。
    うそが無ければ、医師に症状を十分に説明し(いつ(日時)・どの様な状態の時に・どのような症状が・どのくらい続いて・どのようになったかなど)、再検査、追検査、他科の受診等をした方が良いかもしれません。
    場合によっては、医療機関を替えて診断書を作った方がいいかもしれません。

  • 診断書に記載されていない病名や検査結果等を病歴(就労状況等)申立書に記載した。

    前医、前々医などで指摘された病名や健康診断の指摘事項などで今回の診断書に出てこないものを、病歴(就労状況等)申立書に記載すると、その裏づけを取るための再診断を求められたり色々と調査をされたりするかもしれません。
    病歴(就労状況等)申立書には、余計な事を記載しない事が重要です。

(4) 年金請求書の提出

提出先は、障害基礎年金は市区町村役場の窓口になります。なお、初診日が国民年金第3号被保険者(注)の期間中の場合は、年金事務所になります。障害厚生年金の提出先は、年金事務所になります。作成した書類一式と添付書類を提出します。

年金請求書の提出後、日本年金機構等で障害の状態の認定や障害年金の決定が行われます。支給が決定した方には、日本年金機構から、年金決定通知書と年金証書が送付されますが、期間は概ね3.5か月場合によっては1年近くかかる事もあるようです。私の場合は、2か月で決定通知書が届きました。決定後1~2か月で障害年金の支払いが開始されます。

(注)国民年金第3号被保険者 : 厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人)を第3号被保険者といいます。

(5) 受給開始後

障害の状態が変わったときには、年金額が変更されます。年金額の変更は、障害の状態の確認が必要な方には提出指定年に障害状態確認届(診断書)が送付されます。診査により年金額の改定が行われます。

障害が重くなったときには、本人の請求が必要です。障害程度が認定基準に該当しなくなった時には、すみやかに届出をしなければなりません。

(6) 不服申し立て

裁定結果に不服がある場合には、期限内に不服申し立てをする事が出来ます。申請者側は裁定結果を100%信用する必要もありません。納得がいかない場合には不服申し立てをしましょう。


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