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5.障害年金の申請−1.準備段階

公開日 2012年11月2日、更新日 2014年7月17日

(1)支給申請が必要です

障害年金の支給を受けるには、本人またはご家族による年金の支給申請の手続きが必要です。老齢年金も障害年金も遺族年金も年金を受ける資格ができたとき自動的に支給が始まるものではありません。ご自身で年金の請求を行う必要があります。申請手続きは、自分で行えない時は、社会保険労務士に依頼すれば代行してもらえます。

(2)最初に時間をかけて適正的確な支給申請をしよう

障害年金の初診日要件や認定基準は細かく定められていて難解なところだらけです。適正的確に障害年金の申請手続きを行うには、越えて行かなければならない壁がたくさんあります。

国民年金や厚生年金等は、それぞれが別々の制度であり運営体が違います。障害年金の支給をどの制度が負担するのかの判断のために生ずる初診日要件の問題をクリアし、そもそも、年金を受けられる資格があるのかの年金保険料の納付要件を確認したり、障害の程度に合致した障害等級が的確に判断されるように申請書類を作る必要があります。

むずかしい事は申請窓口で相談する事は良い方法に間違いありませんが、その前提となるのは窓口の担当者が障害年金に精通していることと障害者の立場で考える事ができる人である必要があります。 もちろん知識的に問題の無い担当者で障害者の立場で相談に乗ってくれる方はいますが、その逆の方がいるのも事実です。 これまで明らかにされてきた様々な年金問題は解決の途上ではありますが、それら問題を作り出したところの土壌は現在も色濃く残っていると思えてなりません。私達自身が不公正な不利益をこうむらないように気をつけましょう。そのためには、ネットなどで本人申請のための知識を得るか、同じくネットなどで障害年金に精通した社会保険労務士を探して依頼することが必要です。

申請するのに当たってある程度の知識武装をしていれば、この人、間違った事を言っているかも知れないと思い疑問点を言えるようになります。そうすれば適正的確な申請に近づくと言うものです。 申請が否認された場合、それを覆すのは容易ではありません。最初に問題の無い申請をして問題なく支給決定される方がずっと楽です。

(3)年金法の立法精神を知ろう

国民年金法第1条と厚生年金保険法第1条には、それぞれの年金制度の目的が次のように説かれています。

国民年金法 第1条

国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。


厚生年金保険法法 第1条

この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし、あわせて厚生年金基金がその加入員に対して行う給付に関して必要な事項を定めるものとする。


ようするに、年金制度により国民や労働者の生活の維持と福祉の向上に寄与することを目的としています。適法、適正、的確に年金制度の目的が機能するように、支給漏れが発生しないように私達申請者側が気をつけなければなりません。なにしろ、年金を支払う側は、赤字体質のため年金給付をできるだけ減らそうとしていると思えますから。

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