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3.障害年金の何級になるのかを調べる方法

公開日 2012年11月2日、更新日 2014年7月16日

自分の障害が年金の何級になりそうかを調べるには、下の(2)障害の程度の認定の2にある「障害等級認定基準」(障害部位別)をダウンロードして見て判断してください。最終的には、医師の所定の診断書が必要ですが、現在のところペースメーカーやICDの植え込みは、障害厚生年金の3級に該当することが「障害等級認定基準」(障害部位別)を見れば分かります。

(1)等級別の障害の状態

障害年金が支給されるような障害の状態とは、次の表に定められてる障害の状態を言います。この状態が長期にわたって存在する場合に障害年金が支給されます。

この障害の状態では、大局的な状態が記載されているにとどまります。実際に、自分の障害状態が何級になるのかはここではわかりません。それは、次項の「障害の程度の認定」で判断できます。

(注)障害手当金は、3級の障害よりやや程度の軽い障害に支給される一時金です。

(2)障害の程度の認定

実際に自分の障害の状態、程度が何級に該当するのかは、次のリンク先(日本年金機構)の「障害等級認定基準」を見て行うことになります。

障害の程度の認定は、次の二つで行います。両方とも「障害認定基準 日本年金機構ホームページ」に記載されています。

  • ① 「障害認定基準」 第2の「障害の程度」

    下記参照

  • ② 「障害等級認定基準」 第3の第1章(障害部位別)

    各自で自分の障害に合うところを上記した年金機構のサイトからダウンロードしてください。

① 「障害認定基準」 第2の「障害の程度」

1級

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。

この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものである。

例えば、身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。

2級

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。

この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。

例えば、家庭内の極めて温和な活動(軽食作り、下着程度の洗濯等)はできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。

3級

労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。

また、「傷病が治らないもの」にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。(「傷病が治らないもの」については 、第3の第1章に定める障害手当金に該当する程度の障害の状態がある場合であっても3級に該当する。)

障害手当金

「傷病が治ったもの」であって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。

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障害基礎年金及び障害厚生年金の1・2級(国民年金法施行令 別表)

1級 1号 両眼の視力の和が0.04以下のもの
2号 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
3号 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4号 両上肢のすべての指を欠くもの
5号 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
6号 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
7号 両下肢を足関節以上で欠くもの
8号 体幹の機能に座つていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
9号 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
10号 精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
11号 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
2級 1号 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
2号 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
3号 平衡機能に著しい障害を有するもの
4号 そしやくの機能を欠くもの
5号 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
6号 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
7号 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
8号 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
9号 一上肢のすべての指を欠くもの
10号 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
11号 両下肢のすべての指を欠くもの
12号 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
13号 一下肢を足関節以上で欠くもの
14号 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
15号 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
16号 精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
17号 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

備考 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。


障害厚生年金の3級(厚生年金法施行令 別表第1)

3級 1号 両眼の視力が0.1以下に減じたもの
2号 両耳の聴力が、40センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
3号 そしやく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
4号 脊柱の機能に著しい障害を残すもの
5号 一上肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
6号 一下肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
7号 長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
8号 一上肢のおや指及びひとさし指を失つたもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の三指以上を失つたもの
9号 おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの
10号 一下肢をリスフラン関節以上で失つたもの
11号 両下肢の十趾の用を廃したもの
12号 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
13号 精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
14号 傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであつて、厚生労働大臣が定めるもの

(備考)

  1. 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
  2. 指を失つたものとは、おや指は指節間関節、その他の指は近位指節間関節以上を失つたものをいう。
  3. 指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節(おや指にあつては指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
  4. 趾の用を廃したものとは、第一趾は末節の半分以上、その他の趾は遠位趾節間関節以上を失つたもの又は中足趾節関節若しくは近位趾節間関節(第一趾にあつては趾節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。

障害厚生年金の障害手当金(厚生年金法施行令  別表第2)

障害手当金 1号 両眼の視力が0.6以下に減じたもの
2号 一眼の視力が0.1以下に減じたもの
3号 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4号 両眼による視野が二分の一以上欠損したもの又は両眼の視野が一〇度以内のもの
5号 両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの
6号 一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
7号 そしやく又は言語の機能に障害を残すもの
8号 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
9号 脊柱の機能に障害を残すもの
10号 一上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
11号 一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
12号 一下肢を三センチメートル以上短縮したもの
13号 長管状骨に著しい転位変形を残すもの
14号 一上肢の二指以上を失つたもの
15号 一上肢のひとさし指を失つたもの
16号 一上肢の三指以上の用を廃したもの
17号 ひとさし指を併せ一上肢の二指の用を廃したもの
18号 一上肢のおや指の用を廃したもの
19号 一下肢の第一趾又は他の四趾以上を失つたもの
20号 一下肢の五趾の用を廃したもの
21号 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
22号 精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

(備考)

  1. 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。
  2. 指を失つたものとは、おや指は指節間関節、その他の指は近位指節間関節以上を失つたものをいう。
  3. 指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節(おや指にあつては指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
  4. 趾を失つたものとは、その全部を失つたものをいう。
  5. 趾の用を廃したものとは、第一趾は末節の半分以上、その他の趾は遠位趾節間関節以上を失つたもの又は中足趾節関節若しくは近位趾節間関節(第一趾にあつては趾節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
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