障害年金

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1.障害年金とは

更新日 2014年7月14日
公開日 2012年11月2日

(1)障害年金とは

公的年金(国民年金・厚生年金・共済年金)には、病気やけが(傷病)で一定の障害の状態になった時に受給要件を満たしていれば「障害年金」が支給されます。

(2)初診日に加入していた年金制度から障害年金が支給されます

障害の原因となった傷病の初診日(初めて医者・歯科医を受診した日)に加入していた年金(国民年金・厚生年金・共済年金)から障害年金が支給される事になります。

たとえば、会社勤め(厚生年金に加入)をしていた時に受診し病名Aが診断され、その後しばらく経って無職(国民年金に加入)の時に体調を崩して他の病院に行き病名Aが原因で障害の状態になった。もしくは病名Aと因果関係のある病名Bによって障害の状態になった場合には、初めて病名Aの診断を下された時に加入していた厚生年金が障害年金を支給します。
なんともややこしいですが、年金制度が一つでないために、どの年金制度が障害年金の支給を負担するのかを決める必要があるためにこうなっています。

(3)障害年金の種類と年金額

国民年金よりも厚生年金・共済年金の方が給付の内容が充実しています。
下表は、平成26年度の金額です。

等級 障害基礎年金(国民年金制度) 障害厚生年金(厚生年金制度)
1級 772,800円×1.25+子の加算(注1)
※額は毎年改定されます
報酬比例の年金額(注2)×1.25+配偶者の加給年金額(222,400円)(注3)
2級 772,800円+子の加算(注1)
※額は毎年改定されます
報酬比例の年金額(注2)+配偶者の加給年金額(222,400円)(注3)
3級 なし 報酬比例の年金額(注2)
最低保障額:579,700円
障害手当金
(一時金)
なし 報酬比例の年金額(注2)の2年分
最低保障額:約115万円
(注1)子の加算
第1子・第2子 各222,400円
第3子以降 各74,100円

子とは次の者に限る:18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子、または、20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

(注2)報酬比例の年金額

ごく簡単な説明としては、厚生年金に加入していた間の平均給与額等に一定の率と加入期間(300月未満の場合は、300月とみなす)を乗じた額が年金額になります。

もう少し詳しい説明としては、厚生年金加入中の平成15年3月までの報酬月額(給与)を現時点のレベルに再評価してから月当たりの平均標準報酬月額を計算し、それに一定の率と加入期間を乗じた額を計算します。
それに、平成15年4月以後の報酬月額(給与)と賞与を同様に現時点のレベルに再評価してから月当たりの平均標準報酬額を計算し、それに一定の率(注2-あ)と加入期間を乗じた額を計算します。これら二つを合計した金額が年金額になります。
加入期間が300月未満(25年)の場合は、300月とみなして計算します。

正確に計算するには、各種数値が必要です。今までの報酬月額と月数や賞与額等は、年金事務所で入手できます。(年金手帳に記載されている番号が必要です。)
再評価率も年金機構ホームページの標準報酬の再評価率表で見られます。リンクが切れていたら「日本年金機構 標準報酬の再評価率表」で検索してください。

(注2-あ)一定の率については、年金機構ホームページの「 日本年金機構 障害厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」のページの計算式を参照してください。リンクが切れて いたら「日本年金機構 障害厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」で検索してください。

(注3)配偶者の加給年金額

受給権者によつて生計を維持している(前年の収入が850万円未満)65歳未満の配偶者がいる場合に支給されます。ただし、老齢年金や障害年金を受給していない配偶者に限ります。

(4)障害年金請求のための重要ポイント

  1. 年金保険料の納付要件を満たし、かつ、障害の状態などの受給要件を満たしている方が障害年金の対象になります。
  2. 障害の原因となった傷病の初診日に加入していた年金制度(国民年金・厚生年金)からの給付になります。
  3. 厚生年金・共済年金の1級・2級の場合は、併せて障害基礎年金も受けられます。
  4. 障害年金を受けるには、年金の請求手続きが必要です。審査の結果給付を受けられない場合があります。
  5. 審査の結果に不服がある場合には、決定通知書を受け取った日から60日以内であれば、審査請求ができます。
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