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9.ICD(植込み型除細動器)植込み後の自動車免許

公開日 2013年2月3日

ICD(植込み型除細動器)/CRT-D(両室ペーシング機能付き植込み型除細動器)を植え込むと自動車の運転は「原則禁止」になります。

(1)なぜ運転禁止なのか

ICDやCRT-Dの除細動器機能は、突然起こる危険な不整脈に対して心臓にペーシング治療や電気ショック治療を行います。
運転中に意識消失発作や電気ショック治療、不適切作動による電気ショックが起こると他者を含めた重大事故につながる可能性が極めて高く、平成13年の道路交通法改正に伴い「原則禁止」となっています。

(2)運転禁止とならないのはどんな場合

平成13年の道路交通法、翌年の同法施行令の改正と警察庁交通局運転免許課長通達によって、それまでは、一定の病気にかかっていると免許が取得できませんでしたが、それからは、運転に支障があるかどうかを個別に判断することになりました。
また、平成22年警察庁交通局運転免許課長通達によって予防的に除細動器が植え込まれた患者さんの運転制限期間が短縮されました。

運転禁止とならないのは、医師が運転を控えるべきとはいえない旨の診断を行った場合で、その診断書を警察署に提出して運転の許可を得ることになります。色々とケースがあるので下記を参考にしてください。

私の場合は、ブルガダ症候群で心室細動を発生する恐れがあることが検査で分かり、ICDを埋め込んだので実際に心室細動を起こしたことも意識消失まで行ったこともなかったので、術後1か月後に所定の診断書を書いてもらい警察署に行き晴れて運転の許可を得ました。
別に運転免許証に書き込まれることも無く以前どおりの免許証のままです。もちろん、その1か月間は、運転禁止です。
下に続く ↓

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除細動器(ICD・CRT-D)のみについて書いてるのでその他の障害(精神分裂病、てんかん、無自覚性の低血糖症、そううつ病、重度の眠気の症状を呈する睡眠障害、その他)はこちらをご覧ください。


植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しての免許の可否等の運用基準


(ア)植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失った者である場合には以下のとおりとする。
  1. 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
    1. 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
    2. 医師が「植え込み後、意識を失ったのは植込み型除細動器の故障が原であるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
  2. 医師が「6月以内に上記Aに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には6月の保留・停止とする。(医師の診断を踏まえて、6月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。)
    1. 保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
      1. 適性検査結果又は診断結果が上記Aの内容である場合には拒否等は行わない。
      2. 「結果的にいまだ上記Aに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに6月以内に上記Aに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに6月の保留又は停止とする。(医師の診断を踏まえて、6月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。)
      3. その他の場合には拒否又は取消しとする。
  3. その他の場合には拒否又は取消しとする。
  4. 上記Aのa及びbの診断については、臨時適性検査による診断に限り認められるものとする。
(イ)植込み型除細動器を植え込み前に不整脈により意識を失ったことがある者が植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場合には以下のとおりとする。
  1. 医師が「植え込み後6月を経過しており、過去6月以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等は行わない。
  2. 医師が「6月以内に上記Aに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には6月の保留又は停止とする。
    1. 保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
      1. 適性検査結果又は診断結果が上記Aの内容である場合には拒否等は行わない。
      2. 「結果的にいまだ上記Aに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに6月以内に上記Aに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに6月の保留又は停止とする。(医師の診断を踏まえて、6月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。)
      3. その他の場合には拒否又は取消しとする。
  3. その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ウ)植込み型除細動器を植え込み前に不整脈により意識を失ったことがない者が植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場合には以下のとおりとする。
  1. 医師が「植え込み後30日を経過しており、過去30日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
  2. 医師が「30日以内に上記に該当すると判断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には30日の保留又は停止とする。
    1. 保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
      1. 適性検査結果又は診断結果が上記Aの内容である場合には拒否等は行わない。
      2. 「結果的にいまだ上記Aに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに6月以内に上記Aに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに6月の保留又は停止とする。(医師の診断を踏まえて、6月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。)
      3. その他の場合には拒否又は取消しとする。
  3. その他の場合には拒否又は取消しとする。
(エ)電池消耗、故障等により植込み型除細動器を交換した場合((ア)から(ウ)までの規定による拒否又は取消し若しくは保留又は停止の事由に該当する者及び故障等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を除く。)には以下のとおりとする。
  1. 医師が「電池消耗、故障等により植込み型除細動器の本体及びリード線の交換を行い、当該交換後30日を経過しており、過去30日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
  2. 医師が「電池消耗、故障等により植込み型除細動器の本体のみを交換し、交換後7日を経過しており、過去7日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
  3. 医師が「30日以内に上記Aに該当すると判断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には30日の保留又は停止とする。
    1. 保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
      1. 適性検査結果又は診断結果が上記Aの内容である場合には拒否等は行わない。
      2. 「結果的にいまだ上記Aに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに6月以内に上記Aに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに6月の保留又は停止とする。(医師の診断を踏まえて、6月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。)
      3. その他の場合には拒否又は取消しとする。
  4. 医師が「7日以内に上記Bに該当すると判断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合に7日の保留又は停止とする。
    1. 保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、
      1. 適性検査結果又は診断結果が上記Bの内容である場合には拒否等は行わない。
      2. 「結果的にいまだ上記Bに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに6月以内に上記Bに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに6月の保留又は停止とする。(医師の診断を踏まえて、6月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。)
      3. その他の場合には拒否又は取消しとする。
  5. その他の場合には拒否又は取消しとする。
(オ)植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合(上記(ア)A、(イ)A、(ウ)A並びに(エ)A及びBに該当する場合)には、6月後に臨時適性検査を行う。

(カ)なお、日本不整脈学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者については中型免許(中型免許(8t限定)を除く。)、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又は更新の申請を行った場合には、上記(ア)B及びC、(イ)B及びC、(ウ)B及びC並びに(エ)C、D及びEの処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、当面、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫慂することとする。

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